マイホームの取得を検討している方にとって、住宅ローンの動向は把握すべき重要な情報です。

特に最近は、インターネットやSNSなどで、住宅ローンが払えない人が急増しているという情報を目にすることが増えています。

住宅ローンの返済が滞ると最悪の場合マイホームを失うリスクもあるため、払えなくなる原因と対策を知っておくことが大切です。

そこでこの記事では、住宅ローンを払えない人が急増している背景や割合、滞納を防ぎ無理のない返済計画を立てるためのポイントなどを詳しく解説します。

住宅ローンを払えない人の割合

まずは、実際に住宅ローンを払えない人がどれくらいの割合なのか、データから分析してみましょう。

住宅ローンのフラット35などを扱う、独立行政法人住宅金融支援機構の「リスク管理債権」の割合を参考にしてみます。

リスク管理債権とは、金融機関の貸出金のうち、返済に問題が発生する可能性が高いもののことです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権	債務者が破産手続き中、または事実上破綻している債権
危険債権	債務者の財務状況が悪化し、返済が困難になる可能性が高い債権
三月以上延滞債権	元本または利息の支払いが3か月以上遅延している債権
貸出条件緩和債権	金利や返済額などを変更して支払いを継続できそうな債権

具体的には上記のように、返済が滞っている、または難しくなっている人の貸出金のことをリスク管理債権と呼びます。

年度	リスク管理債権の割合
2024年度	2.8％
2023年度	3.04％
2022年度	3.05％
2021年度	3.17％

出典：住宅金融支援機構　総合報告書2023　住宅金融支援機構債券2024年度より抜粋

リスク管理債権の割合の推移を見ると、直近の2024年は2.8％です。

単純計算すると、100人のうち3人前後の方が住宅ローンを払えない、または返済が難しくなっていると考えられます。

ただし、リスク管理債権の割合は減少傾向にあり、このデータだけだと住宅ローンを払えない人が急増しているとは言えません。

年度	破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2024年度	1,850億円
2023年度	1,734億円
2022年度	1,632億円
2021年度	1,701億円

出典：住宅金融支援機構　総合報告書2023　住宅金融支援機構債券2024年度より抜粋

リスク管理債権の内訳を見ると、実際に住宅ローンを払えなくなった人の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」の金額は上昇傾向にあります。

特に2024年度は前年度から116億円増えており、このデータを見ると住宅ローンを払えなくなった人が急増している可能性が高いです。

住宅ローンを払えなくなるのを防ぐためには、初期費用を押さえて返済負担を軽減することが大切です。

例えばバリーズは、25坪1,800万円（税抜）〜の手頃な価格で、幅広い戸建て住宅のラインナップをご用意しています。

ぜひお気軽にご相談ください。

住宅ローンを払えない人が急増している理由とは

続いて、住宅ローンを払えない人が急増している理由や背景を1つずつチェックしていきましょう。

収入が減少した

転職や失業などの理由で収入が減少すると、住宅ローンの返済額が負担となり払えなくなる可能性が高くなります。

※収入が減少する理由の例

• 景気悪化による給与・ボーナスのカット
• 転職や雇用形態の変更
• 一身上の都合による退職やリストラ
• 病気や子育てによる休職

収入が減少する理由はさまざまですが、多少の変動でも住宅ローンの負担は大きくなり、滞納リスクが増加します。

※住宅ローンの返済額が増加した際の対応

返済額の変動	見当がつかない、わからないと回答した人の割合
1万円増加	19.2％
3万円増加	31.0％
5万円増加	44.0％

参照：住宅金融支援機構　住宅ローン利用者の実態調査2025年4月のデータから抜粋

住宅金融支援機構の調査によると住宅ローンの返済額が増加した際の対応として、「見当がつかない、わからない」と回答した人の割合は金額によって19.2～44.0％でした。

住宅ローンの返済額が1万円増加しただけでも、返済が難しくなる可能性のある方が2割弱もいることから、収入の減少が大きな影響を与えることが分かります。

突発的な出費

想定外の突発的な出費も、住宅ローンが払えなくなる原因の1つです。

病気や事故などによる医療費の増加、お子さまの進学による教育費の増加など、突発的な出費が発生すると月々の住宅ローン返済が大きな負担になります。

また、近年は円安による輸入コストの増加などが原因で、さまざまな物価が高騰していることも住宅ローンの返済が滞る理由の1つです。

金利上昇による返済額の増加

変動金利で住宅ローンを組んでいる場合、金利の上昇によって月々の返済額が増加し、払えなくなるケースも考えられます。

2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、政策金利が上昇したことで変動型住宅ローンの金利も上昇傾向にあります。

今後政策金利がさらに引き上げられると、変動型住宅ローンの返済額が増加し払えなくなる人が増える可能性があります。

住宅価格の高騰

戸建て・マンションともに住宅価格が高騰していることも、住宅ローンを払えなくなる人が増えている理由の1つです。

建築資材価格や人件費の上昇などが原因で住宅価格は年々高騰しており、住宅ローンの借入額が増えることで返済の余裕がなくなると、前述した収入の減少や突発的な出費で滞納するリスクが高くなります。

また、東京をはじめとする大都市圏では土地価格が高騰していて、住宅価格や住宅ローン借入額を押し上げる原因になっています。

住宅価格高騰の状況や対策については、こちらのコラムをごらんください。

住宅ローンを払えない場合どうなるのか

万が一住宅ローンを払えなくなった場合にどのようなことが起こるのか、流れを把握しておきましょう。

※住宅ローンを滞納した場合の流れ

• 金融機関から督促状が届く
• 内容証明郵便で催告書が届く
• 期限の利益喪失通知が届く
• 自宅が競売にかけられる
• 預金口座や給与が差し押さえられる

住宅ローンを払えなくなり滞納すると、まずは金融機関から督促状が届きます。

さらに滞納が続くと催告状が届き、一定期間経ち「期限の利益喪失通知」が送付されると金融機関から住宅ローンの一括返済を求められます。

一括返済が難しい場合は自宅が競売にかけられ、所有権を失うため立ち退かなければいけません。

競売による売却益が住宅ローンの残債に届かなかった場合は、預金口座や給与が差し押さえられてしまいます。

住宅ローンの返済が難しくなった場合、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理で対応することもありますが、どの方法でもマイホームを失ってしまう可能性があります。

返すのが難しくなってからの対応は後手に回ってしまうため、住宅ローン計画の段階で滞納を防ぐ対策をすることが大切です。

住宅ローンの滞納を防ぐための対策

住宅ローンの滞納を防ぐ方法はさまざまですが、まずは計画段階での対策が重要になります。

余裕のある返済計画を立てる

住宅ローンの滞納を防ぐためには、借りられる上限で組むのではなく、想定外の事態にも配慮した余裕のある返済計画を立てることが大切です。

年収倍率や返済負担率などの指標を参考にしつつ、収入や支出を正確に把握したうえで、ライフスタイルの変化に対応できるようにしましょう。

金利が低い変動型の住宅ローンは魅力的ですが、転職や休職などの理由で年収が減る可能性がある場合は、返済額が変わらない固定型を検討するのも1つの考え方です。

毎月の返済額だけでなく、完済時年齢を考慮して住宅ローンを組むことも大切です。

完済時年齢が定年を超える場合は、退職金による繰り上げ返済を活用するなど、収入減少による滞納リスクが発生しないように計画を立てましょう。

住宅ローンの借入額を抑える

住宅の購入価格や建築価格を減らして、住宅ローンの借入額自体を抑えることも滞納を防ぐ対策になります。

住宅ローンの借入額を抑えれば、毎月の返済額を減らしたり、短い期間で完済したり、余裕のある資金計画を立てやすいです。

前述したように住宅価格は高騰しているものの、コストパフォーマンスが高いハウスメーカーを選んで住宅ローンの借入額を抑えることは可能です。

例えばバリーズは、25坪1,800万円（税抜）〜の手頃な価格で、高性能で家具付きのおしゃれな戸建て住宅をご提供しています。

設備の大量仕入れや規格化されたシンプルな間取りやデザインなど、企業努力によってコストパフォーマンスの高い住宅プランをご用意しました。

ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

住宅価格の高騰や金利の上昇など、住宅ローンが払えなくなる人が増えている理由はさまざまです。

万が一住宅ローンを払えなくなりマイホームを失うことがないように、無理のない返済計画を立てましょう。

住宅ローンが払えなくなるリスクを考慮するなら、コストパフォーマンスが高いハウスメーカーを選んで初期費用を抑えるのも効果的な対策です。

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