「これからマイホームを建てたいけれど、住宅ローン減税はいつまで続くのか」「2026年以降も利用できるのか」と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、住宅ローン減税は2026年以降も「5年間の延長」となる方針が決定しています。

そこでこの記事では、2025年12月に発表された税制改正大綱の情報をベースに、2026年以降の住宅ローン減税がどう変わるのか、借入限度額や床面積の緩和、中古住宅の優遇など、気になるポイントをわかりやすく解説します。

住宅ローン減税はいつまでか｜2026年以降の最新動向

これまで住宅ローン減税は、2025年12月末の入居をもって終了、あるいは大幅な縮小が予定されていました。

しかし、物価高や住宅価格の高騰を受け、政府は「2030年末まで」の5年間延長を決定しています。

そもそも住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、マイホーム購入などで組んだ住宅ローンの年末残高に応じて、所得税や住民税が控除される制度です。

「住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除（※）」されます。

10年以上にわたって控除されることで、長期にわたり家計負担を軽減できるのが特徴です。

〈引用〉：住宅ローン減税｜国土交通省

住宅ローン減税はなぜ延長となったのか

住宅ローン減税の延長が決まった最大の理由は、建築資材の高騰や人手不足により、住宅価格が上がり続けていることです。

とくに若年層や子育て世帯にとって、住宅価格の高騰は「マイホームを建てるのは難しそう」と諦めさせる理由になっていました。

そんな中、若年層・子育て世帯の負担も軽減しながらマイホームを建てられるように、これまで以上に強力な支援を継続する必要があると判断されたのです。

住宅ローンのご利用を検討されている方はこちらの記事もごらんください。

【2026年以降】改正のポイントと変更点まとめ

2026年からの住宅ローン減税は、単に期間が延びるだけではありません。

対象となる住宅の条件や、借入限度額が見直される予定です。

主要な改正ポイントを以下の表にまとめました。

※右にスクロール可能です

なかでも大きく変わると予想されるのは、中古住宅の控除期間や借入額と、床面積の緩和です。

これまで、中古住宅の控除期間は最大10年でしたが、新築と同様に13年に拡充されることが決定しました。

最大借入額も大幅な拡充となり、中古住宅のリノベーション需要にも応える形になっています。

また、床面積の要件は原則50㎡以上から40㎡以上に緩和されるため、マンションを購入される方も利用しやすくなりました。

新築住宅における大きな変更点2つ

改正内容からは、中古住宅のリフォームばかり変更になった印象を受けますが、新築住宅に関してもいくつか変更点が出ています。

とくに以下の2つに関しては注意が必要です。

省エネ基準適合住宅の住宅ローン減税は2028年以降廃止

新築の省エネ基準適合住宅は、2028年以降に住宅ローン減税の適用対象外となります。

省エネ基準適合住宅は、2030年以降に新築などが認められなくなることをふまえ、新築住宅・既存住宅ともに借入限度額が見直されたためです。

2028年以降も対象となるのは、長期優良住宅・ZEH住宅・GX志向型住宅の3つのみとなります。

それぞれの違いは次の表の通りです。

※右にスクロール可能です

中古住宅では引き続き控除対象となるものの、新築住宅は令和10年以降は適用対象外となるため注意しましょう。

バリーズが提供する家では、断熱等級5以上・ZEH水準を確保しています。

住宅性能について詳しく知りたい方は、こちらからご確認ください。

災害リスクの高いエリアに建てる場合は住宅ローン減税不可

2026年以降の住宅ローン減税では、災害レッドゾーンでの新築（建て替え以外）は、住宅ローン減税の適用対象外となります。

災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域に建てられた家は、住宅の安全性が低いと考えられ、新規住宅建設が抑制されるためです。

また、土砂災害警戒区域、特別警戒区域などの災害イエローゾーンも含めた立地要件については、今後も引き続き検討される見込みです。

住宅ローン減税の注意点

住宅ローン減税を利用する場合、次の2点に注意しましょう。

確定申告・年末調整が必要

住宅ローン減税を受ける場合、初年度は確定申告が必要です。

「会社員なので年末調整で大丈夫」と勘違いしてしまうケースもありますが、住宅ローン減税（初年度）は、会社員であっても年末調整で手続きできません。

購入した翌年の確定申告期間中に、税務署へ必要書類を提出しなければ、控除が適用されないため注意しましょう。

会社員の方の場合、勤務先での年末調整のみで控除を受けられるのは2年目以降となります。

個人事業主やフリーランスの方は、2年目以降も毎年確定申告が必須です。

必ず控除額上限まで還付されるわけではない

住宅ローン減税では、「思っていたより控除されない」と思うケースもゼロではありません。

住宅ローン減税の控除額は「年末借入残高×0.7%」で計算されます。

しかし、実際に還付される金額は、その年に支払った所得税額が上限です。

例えば計算上の控除額が20万円でも、年間の所得税額が15万円であれば還付されるのは15万円までとなります。

控除しきれなかった分は翌年度の住民税から一部控除されますが、住民税からの控除にも上限額が設定されているため、必ずしも計算上の控除額全額が還付されるわけではありません。

所得が少ない方や扶養家族が多い場合はとくに注意しましょう。

バリーズでは、家具付き戸建てを1,800万円台から提供しています。

住宅ローン減税の恩恵を受けながら、初期費用を抑えて無理のない返済計画が立てられるため、若年層や子育て世帯の方にもおすすめです。

住宅ローン減税を最大限活用しながら、理想の暮らしを始めたい方は、こちらから住宅ラインナップをごらんください。

まとめ

住宅ローン減税は2030年末まで5年間延長されることが決定しました。

中古住宅の控除期間が13年に拡充され、床面積要件も40㎡以上に緩和されるなど、より利用しやすくなります。

しかし、新築の省エネ基準適合住宅は2028年以降に対象外となり、災害レッドゾーンでの新築も適用されないため注意しましょう。

現在バリーズでは、お得な「バリ盛りキャンペーン」を実施しており、「引越し費用プレゼント」「最新家電プレゼント」などの成約特典をご用意しています。

新築住宅をお得に建てたい方はこちらからご確認ください。