住宅ローンはいくらまで借りれる?年収別の目安早見表付きでわかりやすく解説
「住宅ローンはいくら借りられるのか」と疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
借入可能額は年収や返済負担率によって異なり、家計を守るためには無理のない返済計画が重要です。
そこで本記事では、住宅ローンの借入額を決める基準や、年収別の借入額と返済額の目安、住宅ローンの借入額を決める審査基準についてわかりやすく解説します。
借入額が足りない場合の対策も紹介するので、ぜひ参考になさってください。
| コラムのポイント |
|---|
| ・住宅ローンの借入額は、年収倍率であれば5倍以下、返済負担率の場合は20〜25%に抑えると、家計への負担を軽減できます。 ・住宅ローンの審査では、年齢・健康状態・雇用形態・勤続年数・他のローン残高など、さまざまな項目が影響します。 ・借入額が不足する場合は、収入合算やペアローン、返済期間の延長などの対策を取り入れてみましょう。 |
目次
住宅ローンはいくらまで借りられるか|目安となる基準2つ

住宅ローンの借入額を決める際には、年収倍率・返済負担率の2つが目安となります。
基準①:年収倍率
年収倍率とは、住宅の購入価格やローンの借入額が年収の何倍にあたるかを示す指標で、融資可能額を判断する目安として用いられています。
一般的に、借入額の目安は年収の6〜7倍とされていますが、無理なく返済できる金額にしたい場合は5倍以下がおすすめです。
例えば年収500万円の場合、借入可能額の目安は以下の通りです。
- 5倍の場合:2,500万円
- 6倍の場合:3,000万円
- 7倍の場合:3,500万円
毎月の返済が家計にとって大きな負担となるのを避けるために、大きくても7倍までに抑えましょう。
基準②:返済負担率
返済負担率とは、年収に対する年間のローン返済総額の割合で、返済比率とも呼ばれます。
住宅ローンの審査においては、30〜35%程度を目安とするのが一般的ですが、より余裕を持って返済できる借入額にしたい場合、20〜25%程度に抑えるのが理想です。
年収が500万円、全期間固定金利1.5%、返済期間35年、他の借入なしとしてシミュレーションすると、借入可能額の目安は次の通りとなります。
| 返済負担率 | 年間返済額 | 月々の返済額 | 借入可能額の目安 |
| 20% | 100万円 | 約8.3万円 | 約2,720万円 |
| 25% | 125万円 | 約10.4万円 | 約3,400万円 |
| 30% | 150万円 | 12.5万円 | 約4,080万円 |
| 35% | 175万円 | 約14.6万円 | 約4,760万円 |
自動車ローンやクレジットカードの分割払い、奨学金など住宅ローン以外の返済がある場合、他のすべての借り入れを含めて計算する必要があるため注意しましょう。
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【年収別】住宅ローンの借入可能額・月々の返済額シミュレーション

ここからは、住宅ローンの借入可能額と月々の返済額について年収別にご紹介します。
まず、返済負担率の上限である35%の場合は次の通りです。
| 年収 | 借入額の目安(返済負担率35%) | 月々の返済額 |
| 300万円 | 約3,099万円 | 約87,500円 |
| 400万円 | 約4,132万円 | 約116,667円 |
| 500万円 | 約5,166万円 | 約145,833円 |
| 600万円 | 約6,199万円 | 約175,000円 |
| 700万円 | 約7,232万円 | 約204,167円 |
| 800万円 | 約8,265万円 | 約233,333円 |
※借入期間35年・金利1.0%・元利均等返済で算出
返済負担率が35%の場合、上記の通り毎月の返済額は高くなります。
一方、無理なく返済しやすい20%の場合、借入額と返済額は次の通りです。
| 年収 | 借入額の目安(返済負担率20%) | 月々の返済額(20%) |
| 300万円 | 約1,771万円 | 約50,000円 |
| 400万円 | 約2,361万円 | 約66,667円 |
| 500万円 | 約2,952万円 | 約83,333円 |
| 600万円 | 約3,542万円 | 約100,000円 |
| 700万円 | 約4,132万円 | 約116,667円 |
| 800万円 | 約4,723万円 | 約133,333円 |
※借入期間35年・金利1.0%・元利均等返済で算出
返済負担率20%で住宅ローンを借り入れた場合、毎月の家計への負担をできる限り抑えられます。
「みんなが住宅ローンをいくら払っているのか知りたい」という方は、こちらの記事もごらんください。
こちらの記事では、共働き世帯のローンの組み方について解説しています。
住宅ローンをいくらまで組めるか決める審査基準

ここからは、住宅ローンの借入額を決める審査基準についていくつかご紹介します。
借入時・完済時の年齢と健康状態
住宅ローンの審査では、借入時と完済時の年齢が重要な判断基準となります。
多くの金融機関では、借入時の年齢が65〜70歳未満、完済時の年齢は80歳未満に設定されており、借入時の年齢が高いほど審査は厳しくなるため注意しましょう。
また、健康状態は団体信用生命保険(団信)の加入審査に直結します。
持病や既往歴があると団信に加入できず、ローンが組めないケースもめずらしくありません。
職業・雇用形態・勤続年数
住宅ローンの審査では、職業や雇用形態、勤続年数も重要な審査基準です。
公務員や正社員は収入が安定しているとみなされ、審査で有利になりやすいとされています。
一方、契約社員・派遣社員・自営業者は収入の変動リスクが高いと判断されやすく、審査基準が厳しくなるケースも少なくありません。
また、勤続年数が短い場合も不利に働きやすく、審査に通るためには3年以上が目安です。
転職直後は審査が厳しくなりやすいため注意しましょう。
他のローンの借り入れ状況
住宅ローンの審査では、現在抱えている他のローンの借り入れ状況もチェックされます。
カーローンやカードローン、奨学金などの残債がある場合、返済額が収入に占める割合(返済負担率)が高くなってしまうので、住宅ローンで借りられる金額が減る恐れがあります。
また、過去に返済の滞納がある場合も、審査に通りにくくなるケースがあるため注意しましょう。
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希望する借入金額に届かない場合の対策

審査の結果、住宅ローンの借入可能額が希望よりも低くお悩みの場合、おすすめの対策をいくつかご紹介します。
他の借入(カーローン・カードローンなど)を完済する
住宅ローンの審査では、既存の借入がすべて返済負担率の計算に含まれるので、残債があると借入可能額は減ってしまいます。
そのため、住宅ローンを申し込む前に他の借入を完済しておけば、返済負担率が下がり、審査で有利になる可能性が高まります。
カーローンやカードローンなどの借入がある場合、まずは金利の高いカードローンから優先的に返済しておきましょう。
収入合算(連帯債務・連帯保証)を利用する
収入合算とは、配偶者や親族の収入を自分の収入と合わせて審査を受ける方法です。
合算することで収入が増え、単独では届かなかった借入額を実現できる可能性があります。
ちなみに、収入合算には「連帯債務」と「連帯保証」の2種類があり、それぞれで返済義務やローン控除などの内容が異なるため注意してください。
| 項目 | 連帯債務 | 連帯保証 |
| 立場 | 2人とも債務者 | 1人が債務者でもう1人が保証人 |
| 返済義務 | 2人それぞれに返済義務あり | 通常は債務者のみ債務者が返済不能になった場合に保証人に義務が発生 |
| 住宅ローン控除 | 2人とも適用可能 | 債務者のみ適用可能 |
| 団体信用生命保険(団信) | 原則として主債務者のみ加入可 | 債務者のみ加入可 |
| 物件の所有権 | 2人とも持分を持てる | 債務者のみ |
利用する際は、双方の返済能力や将来の収入変動も十分に考慮したうえで検討しましょう。
ペアローンを利用する
ペアローンとは、夫婦や親子がそれぞれ別々に住宅ローンを契約し、互いに連帯保証人となる借り入れ方法です。
それぞれで独立したローンを組むため、単独では借りられなかった金額でも、2本合わせることで希望額に近づける可能性があります。
また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる点もメリットです。
しかし、離婚した場合の返済方法について十分に考慮する必要があるほか、どちらかが亡くなった場合も返済義務が残ってしまう点に注意しましょう。
返済期間を長く設定して毎月の負担率を下げる
住宅ローンの返済期間を長く設定すると、毎月の返済額が減り、返済負担率が下がります。
これにより、借入希望額が高くても審査を通過しやすくなると期待できます。
多くの金融機関では最長35年まで設定できますが、期間が長くなるほど利息の支払い総額は増えるため、トータルコストをふまえた上で慎重に検討しましょう。
国・自治体の補助金を活用する
国や自治体の提供する補助金を活用することで、家を建てる際にかかる実質的な費用を抑えられる可能性があります。
住宅ローンの借入額を増やすのではなく、補助金をうまく活用するのも一つの手段です。
例えば「みらいエコ住宅2026事業」では、省エネ住宅の新築費用の一部が補助されます。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 ( )は1~4地域 |
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円/戸(125万円/戸) |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円/戸(80万円/戸) |
| 古家の除却を行う場合 | 95万円/戸(100万円/戸) | |
| ZEH水準住宅 | 35万円/戸(40万円/戸) | |
| 古家の除却を行う場合 | 55万円/戸(60万円/戸) |
補助金についての詳しい情報は、こちらよりごらんください。
まとめ
住宅ローンの借入可能額は、年収倍率で6〜7倍、返済負担率の場合は最大で35%ほどが目安となります。
希望額に届かない場合は、他の借入の完済や収入合算、ペアローンの活用など複数の対策があるため、補助金制度も賢く取り入れながら資金計画を立てましょう。
また、借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額を借りることも重要です。
無理のない返済額に抑えるために、住宅の購入費自体を抑えることも検討してみましょう。
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