新築戸建てを購入する際、物件価格だけに注目しがちですが、別途「諸費用」として数十万〜数百万円が必要になります。

この費用を事前に把握しておかないと、資金計画が大きく狂うリスクがあるため注意が必要です。

そこでこの記事では、新築戸建てを購入する際の諸費用の内訳・相場・シミュレーションのほか、賢く節約する方法までわかりやすく解説します。

新築戸建ての諸費用とは

新築戸建てを購入する際は、物件価格とは別に「諸費用」と呼ばれる費用が発生します。 

簡単に言えば、家の購入代金以外にかかるすべての費用の総称です。

具体的には、契約時の印紙税・登記費用・住宅ローンの手数料・火災保険料・地震保険料・不動産取得税などが含まれます。

新築戸建ての諸費用の相場

一般的に、新築戸建て購入時の諸費用は物件価格の3〜10%が目安とされています。

たとえば3,000万円の物件であれば、90万〜300万円程度を諸費用として別途用意する必要があります。

この幅が大きい理由は、住宅の種類や住宅ローンの利用有無、仲介業者を通すかどうかによって費用構成が大きく変わるためです。

戸建て住宅の種類	諸費用の目安
建売住宅	物件価格の6～9%
注文住宅（土地購入あり）	総額の10%前後
注文住宅（土地購入なし）	建築費の3〜6%
規格住宅（土地購入あり）	総額の10%前後
規格住宅（土地購入なし）	建築費の3〜6%

また、一般的には現金での支払いが前提となる費用が多いため、物件価格とは別に手元資金を確保しておく必要があります。

こちらの記事では、フルローンの注文住宅で現金がいくら必要か解説しているので、ぜひ参考になさってください。

新築戸建てにかかる諸費用の内訳一覧

新築戸建てにかかる諸費用の内訳は次の通りです。

費用項目	概要・目安
印紙税（売買契約書）	契約書に貼る収入印紙 1,000万円〜5,000万円以下は1万円（軽減措置による数字）
登録免許税（所有権保存）	新築建物の登記税 一般住宅は課税標準額の0.15%（軽減措置による数字）
登録免許税（土地移転）	土地の所有権移転登記にかかる費用課税標準額の1.5%（軽減措置による数字）
司法書士報酬	登記手続きの代行費用10万円前後が目安
融資事務手数料	借入額×2.2%（定率型）または3〜5万円（定額型）
保証料	保証会社への支払い前払い型または金利上乗せ型（年0.2%程度）
火災保険・地震保険	加入必須の保険料5年一括払いで10〜20万円前後が目安
不動産取得税	取得後に一度だけ発生固定資産税評価額×3%（土地・住宅ともに軽減措置による数字）
固定資産税・都市計画税	引き渡し日以降の日割り精算金を売主へ支払い
不動産仲介手数料	仲介会社を通す場合のみ発生物件価格の3%＋6万円（＋消費税）

印紙税

不動産売買契約書、建築工事請負契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などを作成する際に課される国税です。

契約金額に応じた収入印紙を貼付・消印して納税し、軽減措置が適用される場合は負担額を抑えられます。

登録免許税

土地や建物の所有権を登記する際や、住宅ローンに伴う抵当権設定登記を行う際にかかる国税です。

新築戸建てでは、建物の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、抵当権設定登記などが必要になり、一定の要件を満たすと軽減税率が適用されます。

司法書士報酬

所有権保存・移転登記や抵当権設定登記などを司法書士へ依頼する際の報酬です。

住宅ローンを利用する場合は、金融機関から司法書士への依頼を求められることが一般的とされています。

融資事務手数料

住宅ローンを借りる金融機関に対して支払う事務手数料です。

借入額にかかわらず一定額を支払う定額型と、借入額に一定割合を掛けて計算する定率型があり、定額型であれば3〜5万円、定率型であれば借入額×2.2%が目安となります。

保証料

住宅ローン返済が滞った際に、保証会社が債務を立て替える仕組みに対して支払う費用です。

借入時に一括で支払う方式と、金利に上乗せして支払う方式があり、ネット銀行などでは保証料無料の代わりに事務手数料を高めに設定するケースも少なくありません。

火災保険・地震保険

火災や地震による損害に備える保険で、住宅ローン利用時は火災保険への加入を求められることが一般的です。

2022年10月の改定以降、火災保険の最長契約期間は10年から5年に短縮されているため注意しましょう。

また、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約しなければなりません。

不動産取得税

土地や建物を取得した際に、都道府県から一度だけ課される地方税です。

原則税率は4％ですが、土地と住宅用家屋については2027年3月31日まで3％の特例税率が適用されています。

また、課税標準の特例措置も用意されており、課税標準から1,200万円が控除されるため、実際には不動産取得税がかからないケースもめずらしくありません。

〈出典〉地方税制度 不動産取得税｜総務省

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点の所有者に課される地方税です。

標準税率は固定資産税が1.4％、都市計画税が最高0.3％で、住宅用地や新築住宅には軽減措置も設けられています。

ちなみに、新築戸建ての購入時に売主と清算金をやり取りするのは、主に建売住宅や土地取引です。

注文住宅の場合は、土地購入時に土地分のみ清算し、建物分は完成後に課税されます。

不動産仲介手数料

建売住宅などで仲介会社を通して購入する場合に、不動産会社へ支払う報酬です。

物件価格が400万円を超える場合の上限は「（物件価格×3％＋6万円）＋消費税」とされています。

売主から直接購入する場合や、注文住宅でハウスメーカーと直接契約する場合は発生しません。

新築の戸建てを購入する際には、上記の費用に加えて家具家電代も考慮する必要があります。

家具家電代の購入費用がいくらになるのか気になる方は、こちらの記事も参考になさってください。

バリーズでは、家具付きでありながら1,800万円台（税抜）～でマイホームを購入できるので、気になる方はこちらからご確認ください。

新築戸建ての諸費用シミュレーション

ここからは、新築戸建てを購入する際に諸費用がいくらになるのか、2つのシミュレーションをご紹介します。

シミュレーション例①4,000万円の注文住宅（土地購入なし）の場合

4,000万円で注文住宅を購入する場合、諸費用の目安は次の通りです。

シミュレーション条件

• 住宅の種類：注文住宅
• 総額：4,000万円
• 住宅ローン借入額：3,500万円
• 固定資産税評価額：土地1,400万円、建物1,200万円

費用項目	目安金額
印紙税（建物請負契約・住宅ローン）	2万円
登録免許税（所有権保存）	約1.8万円
登録免許税（土地移転）	約21万円
司法書士報酬	約10万〜15万円
融資事務手数料	約3.3万円
保証料	約70万円 （前払い型の場合）
火災保険・地震保険	約15万〜25万円
不動産取得税	0円
固定資産税・都市計画税	約3万〜5万円

不動産取得税は、上記の通り軽減措置によって0円になるケースもめずらしくありません。

シミュレーション例②3,000万円の建売住宅の場合

3,000万円の建売住宅を購入した場合、諸費用のシミュレーションは次の通りです。

シミュレーション条件

• 住宅の種類：建売住宅
• 総額：3,000万円
• 住宅ローン借入額：2,500万円
• 固定資産税評価額：土地1,050万円・建物900万円

費用項目	金額（目安）
印紙税（土地売買契約・建物請負契約・ローン契約）	2万6,000円
登録免許税（所有権保存）	1万3,500円
登録免許税（土地移転）	15万7,500円
司法書士報酬	約10〜15万円
融資事務手数料	3万3,000円
保証料	約50万円（前払い型の場合）
火災保険・地震保険	約20万円
不動産取得税	0円
固定資産税・都市計画税	約3万〜5万円
不動産仲介手数料	105万6,000円

建売住宅の購入では、不動産会社が仲介に入ると手数料が発生してしまいます。

できる限り諸費用を抑えたい場合、ハウスメーカーなどの売主から直接購入しましょう。

新築戸建ての諸費用を節約する方法

新築戸建てを購入する際に諸費用を抑えるには、次の6つの方法を取り入れてみましょう。

住宅ローンの金融機関を比較して選ぶ

住宅ローンは、金融機関ごとに金利や事務手数料、保証料などの条件が大きく異なります。

メガバンク・地方銀行・ネット銀行・信用金庫など複数の金融機関を比較すると、同じ借入額でも総返済額に数十万〜数百万円の差が生じることもめずらしくありません。

複数の金融機関に事前審査を申し込み、金利だけでなく諸費用も含めたコストで比較したうえで選びましょう。

ローン保証料不要の商品を活用する

住宅ローンには、保証会社への保証料が借入額の2〜3%程度かかる商品（前払い型の場合）だけでなく、保証料が不要な商品もあります。

フラット35やネット銀行系の住宅ローンは保証料ゼロが一般的で、仮に3,000万円の借り入れであれば、60〜90万円の節約も可能です。

しかし、保証料無料の商品は、事務手数料が割高に設定されている場合もあるため、慎重に比較・判断しましょう。

頭金を増やして借入額を減らす

新築戸建ての購入にかかる諸費用を抑えるには、頭金を増やすのも一つの手段です。

頭金を多く用意するほど借入額が減り、利息負担・保証料・団体信用生命保険料などを抑えられます。

しかし、頭金を増やすために手元資金を使い果たしてしまうと、引越し費用や家具家電代、入居後の生活費に割く資金が不足するリスクも少なくありません。

諸費用や生活防衛資金として一定額を残したうえで、無理のない範囲で頭金を設定しましょう。

仲介手数料のかからない物件・業者を選ぶ

建売で新築一戸建てを購入する場合、仲介手数料は物件価格×3%＋6万円（税別）が上限で、3,000万円の物件なら約100万円、5,000万円なら約165万円にのぼります。

しかし、売主であるハウスメーカーや建売業者から直接購入できる「売主物件」であれば、仲介会社を通さないため仲介手数料がかかりません。

物件探しの段階から「仲介なし」「売主直売」といった条件を意識して選んでみましょう。

火災保険の補償内容を最適化する

火災保険は、補償範囲や保険期間などによって保険料が大きく変動するため、内容を最適化することで保険料を抑えましょう。

新築戸建ての場合、水災・地震・盗難など全リスクを一律に付保するのではなく、住む地域の立地環境に応じて不要な特約を外すことをおすすめします。

複数の保険会社に見積もりを依頼し、同水準の補償内容で最も割安なプランを選ぶことも欠かせません。

国・自治体の補助金制度を活用する

新築戸建てに使える補助金や助成金を活用すれば、トータルコストを軽減できることによって諸費用も抑えられます。

例えば「みらいエコ住宅2026事業」では、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅を新築した場合に補助金が交付されるので、建物本体の費用負担を減らすことで、諸費用全体のコスト圧縮につながります。

詳しくはこちらの記事をごらんください。

規格住宅が諸費用を抑えやすい理由

新築戸建てにかかる諸費用を抑えたい場合、規格住宅はおすすめの選択肢の一つです。

規格住宅は設計・仕様があらかじめ標準化されている住宅のため、設計費や打ち合わせにかかる人件費が大幅に削減されます。

また、建材や設備を大量発注することで材料費も抑制され、建物の本体価格が下がるのが特徴です。

それに連動して算出される登録免許税・不動産取得税などの税負担も軽減されやすく、トータルの諸費用を低く抑えられます。

バリーズでは、おしゃれなインテリア付きの規格住宅を1,800万円台（税抜）〜で提供しています。

品質にこだわりながらも、コストを賢く抑えたマイホームを実現したい方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

新築戸建ての諸費用は物件価格の3〜10%が目安で、登記費用・住宅ローン関連費用・保険料などが主な内訳です。

金融機関を慎重に比較するほか、仲介ありの物件は避ける、補助金を活用するなど、対策を組み合わせることで費用を大きく抑えましょう。

諸費用を抑えたい方には、本体価格が低く抑えられる規格住宅が特におすすめです。

バリーズでは、おしゃれな規格住宅を1,800万円台（税抜）〜で提供しています。

家具・インテリアコーディネート・照明・カーテンなどを含めてこの価格なので、コストを賢く抑えながら理想のマイホームを実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。