マイホーム購入時に「引っ越し費用も住宅ローンに組み込めるのか」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

本記事では、引っ越し費用を住宅ローンでカバーできるのか解説するとともに、住宅購入時にかかる引っ越し費用の相場や、ローンを利用する際の注意点をわかりやすくまとめて紹介します。

高額になりがちな引っ越し費用を抑えるコツもご紹介するので、家を購入する際の資金計画にぜひお役立てください。

引っ越し費用は住宅ローンに組み込めるのか【結論から解説】

結論から述べると、引っ越し費用は原則として一般的な住宅ローンには組み込めません。

住宅ローンは、住宅の購入や建築に必要な資金を融資する制度です。

そのため、住宅本体の購入・建築に直接関わらない費用（引っ越し代や家具・家電購入費など）は、基本的に融資対象外とされています。

ちなみに、金融機関や商品によって対応範囲が異なりますが、住宅ローンに組み込みやすい諸費用・組み込みにくい諸費用は次の通りです。

組み込みやすい諸費用	組み込みにくい諸費用
・融資事務手数料 ・保証料 ・登記費用 ・司法書士報酬 ・火災保険料 ・地震保険料 ・仲介手数料 ・固定資産税等清算金	・印紙税 ・手付金 ・家具や家電の購入費 ・引っ越し費用 ・不動産取得税など後払いの税金

組み込みやすいのは、住宅取得や住宅ローン契約に直接必要とみなされやすい費用です。

融資関連の費用や登記関係、保険料、仲介手数料などは対象になりやすい傾向があります。

一方、組み込みにくいのは、税金や契約前後に現金で必要になる費用、生活準備費など、住宅取得そのものと直接結びつきにくい費用です。

実際の可否は金融機関ごとに差があるため、事前に必ず確認しましょう。

引っ越し費用を住宅ローンに含められるケースとは

引っ越し費用は、一般的な住宅ローンの借入対象には含まれません。

しかし一部の金融機関では「諸費用ローン」を用意しており、引っ越し費用も含めて借りられる場合があります。

また、諸費用分を住宅価格分に上乗せして借りられる（オーバーローン）ケースも見られますが、引っ越し費用を住宅ローンに組み込む際には次の2点に注意しましょう。

諸費用分は住宅ローン控除の対象にならない

引っ越し費用や家具購入費など、住宅そのものの取得費に当たらない部分については、住宅ローン控除の対象外となるのが一般的です。

仮に物件価格が3,000万円で、諸費用分を上乗せして3,300万円を借り入れた場合、控除の対象とされるのは3,000万円部分のみのため注意しましょう。

金利や返済期間の条件が変わる

諸費用ローンを利用する場合、住宅ローン本体に比べて金利が高めに設定されたり、返済期間が短く設定されたりすることがあります。

そのため、月々の返済額や総返済額が想定より膨らむ可能性があり、借入前に無理のない返済計画を立てることが重要です。

住宅購入後の家計負担を抑えるためにも、金利や返済期間だけでなく、諸費用を含めた借入総額を比較しながら慎重に検討しましょう。

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住宅購入時にかかる引っ越し費用の相場はいくらか

マイホームを購入した際、引っ越し費用はどのくらいかかるのか確認しておきましょう。

引っ越し費用の目安は10～20万円ほど

住宅金融支援機構の「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によると、住宅取得に伴う平均的な引っ越し費用は新築物件で16万円とされています（※1）。

また、国土交通省（関東運輸局）が示す移動距離約100kmのモデルケースでは、単身者で5〜6万円程度、家族で10〜12万円程度が目安です（※2）。

現在の相場はより上がっている可能性もありますが、ファミリー層が住宅を購入して引っ越す場合、10万円から20万円ほどの予算を見込んでおくと安心といえます。

3〜4月上旬の繁忙期や荷物量によって費用は上下するため、複数の業者から相見積もりを取っておきましょう。

※1〈出典〉 住宅取得に係る消費実態調査｜住宅金融支援機構

※2〈出典〉引越しのモデル運賃・料金｜関東運輸局 国土交通省

新居準備にかかるその他費用

新居での生活を始めるにあたり、生活環境を整えるための準備費用を見込んでおく必要があります。

費用の種類	内容
家具・家電	家具やインテリア、エアコンなどの新居の規格に合わせた買い替え
日用品・雑貨	洗剤類・トイレットペーパー・ゴミ箱などの当面の生活必需品
不用品処分	旧居で出た粗大ゴミや家電の処分費用
その他諸経費	近隣へのご挨拶品代やインターネット回線の開通工事費など

これらの生活準備にかかる費用は、予想以上に高額になることも少なくありません。

想定外の予算オーバーを防ぐためにも、事前に必要なものをリストアップしておくと安心です。

住宅購入にかかる費用をできる限り抑えたい方は、こちらの記事もおすすめです。

引っ越し費用を抑えるためのコツ

引っ越し料金は、時期や荷物の量、作業条件によって大きく変動するため、工夫次第で大幅にコストを削減できます。

ここでは、引っ越し費用を安く抑えるための具体的な5つのコツを確認していきましょう。

複数の引っ越し業者から相見積もりを取る

引っ越し料金は業者によって基準が異なるため、最初から1社に絞らず、最低でも3〜5社から相見積もりを取っておきましょう。

相見積もりを取る際には、他社の見積もりを提示すると効果的です。

「A社はこの金額だった」と具体的な条件を伝えることで、他社との価格競争を引き出しやすくなります。

また、本命の業者には最後に見積もりを依頼しましょう。

本命の業者を最後に回し、他社の見積もり額を交渉材料に使うと、最安値で契約できる可能性が高まります。

繁忙期を避ける

引っ越し料金は1年の中で時期によって大きく異なり、需要が集中するタイミングを避けるだけで費用を抑えやすくなります。

進学や就職などで新生活が始まる3月から4月上旬は繁忙期となり、通常期よりも料金が割高に設定されるため、費用を抑えたい場合はできる限り避けましょう。

繁忙期以外の方が、希望の日程や業者も確保しやすくなります。

時間指定をゆるめる

引っ越しの作業開始時間を指定しないのも、費用の節約に効果的です。

午前中に引っ越し作業を終わらせたいというニーズが強いため、午前指定の便は高くなりやすい傾向があります。

一方で、業者の配車都合に合わせて午後や夕方以降から作業を開始するフリー便を選んでおけば、時間指定便と比べて数千円～数万円ほど安くなるケースも少なくありません。

不用品を先に処分して荷物を減らす

引っ越し費用は運搬する荷物の量（トラックのサイズ）に比例するため、費用を抑えたい場合は事前の断捨離が欠かせません。

古くなったベッドやソファ、テーブルなどの大型家具を引っ越し前に処分すれば、トラックのサイズを小さくでき、数万円単位で料金が安くなる可能性があります。

状態の良いものはフリマアプリやリサイクルショップで売却し、その利益を引っ越し費用に充てるのも賢い方法です。

家具付き住宅を購入する

新築一戸建てや中古住宅を購入する際、家具付き物件を選ぶのも引っ越し関連費用全体を抑える方法です。

新居に合わせて家具や家電をまとめて新調すると、100万〜200万円程度の出費になることもめずらしくありません。

しかし家具付き住宅ならその初期費用が不要になります。

さらに、大型家具を新居へ運ぶ必要がなくなるため、引っ越しの荷物量が大幅に減少し、業者に支払う運搬費用も削減できるのがうれしいポイントです。

バリーズでは、建物本体に家具・インテリア・照明器具・インテリアコーディネートまで含まれたワンプライスの家を提供しています。

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まとめ

新居への引っ越し費用は原則として住宅ローンに含められないため、現金での用意か諸費用ローンの活用を検討しましょう。

また、新居への引っ越し時には家具などの新居準備費用もかかるため、早めの予算確保が重要です。

引っ越し関連の初期費用をしっかりと抑えて、理想のマイホーム生活をスタートさせましょう。

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